英語の見積書や請求書を作るとき、「消費税」は英語でどう書けばいいのか迷いませんか？
「Tax」で済ませていいのか、「VAT」と書くべきなのか、そもそも海外向けの書類に消費税を記載する必要があるのか——判断に困るポイントが多いのが実情です。
この記事では、日本の消費税を英語の書類にどう記載するかを、取引パターン別のテンプレート付きで解説します。輸出時の0%課税（Zero-rated）の正しい書き方やインボイス番号の英語記載方法も含めて、実務でそのまま使える内容をまとめました。
消費税は英語で「Consumption Tax」
日本の消費税は英語で Consumption Tax と表記します。正式には Japanese Consumption Tax (JCT) です。
「VAT」や「Sales Tax」ではなく「Consumption Tax」を使う理由は、日本の消費税は法律上「消費税（Consumption Tax）」という固有の名称を持つ税金だからです。
よくある間違い
| 表記 | 適切？ | 理由 |
|---|---|---|
| Consumption Tax | ○ | 日本の消費税の正式な英訳 |
| Tax | ○ | シンプルで通じる。書類上はこれでも問題ない |
| VAT | △ | VATはヨーロッパ等の付加価値税。日本の消費税には使わない |
| Sales Tax | △ | Sales Taxはアメリカの売上税。仕組みが異なる |
| GST | × | GSTはオーストラリア・シンガポール等。日本では使わない |
海外の取引先から「Is VAT included?」と聞かれた場合は、「日本にはVATはありませんが、10%のConsumption Tax（消費税）が適用されます」と説明すれば問題ありません。
見積書・請求書での消費税の書き方
基本の記載テンプレート（税抜き表示）
Subtotal: JPY 100,000
Consumption Tax (10%): JPY 10,000
Total: JPY 110,000
軽減税率（8%）が混在する場合
Subtotal (10%): JPY 80,000
Subtotal (8%): JPY 20,000
Consumption Tax (10%): JPY 8,000
Consumption Tax (8%): JPY 1,600
Total: JPY 109,600
内税（税込み）表示の場合
Total (Tax Included): JPY 110,000
(of which Consumption Tax: JPY 10,000)
非課税の場合
Subtotal: JPY 50,000
Tax: Non-taxable
Total: JPY 50,000
税関連の英語表現一覧
見積書や請求書で使う税関連の英語表現をまとめます。
| 日本語 | 英語 |
|---|---|
| 消費税 | Consumption Tax |
| 消費税（10%） | Consumption Tax (10%) |
| 消費税（軽減税率8%） | Consumption Tax (Reduced rate: 8%) |
| 小計 | Subtotal |
| 税抜価格 | Price excluding tax |
| 税込価格 | Price including tax |
| 税抜き | Tax Excluded |
| 税込み | Tax Included |
| 非課税 | Non-taxable |
| 輸出免税（0%課税） | Zero-rated (for export) |
| 免税（一般的な表現） | Tax Exempt |
| 源泉徴収 | Withholding Tax |
| 合計 | Total |
海外取引で消費税を記載すべきか？ — 3つのパターン
海外取引では、取引の種類によって消費税の扱いが変わります。
パターン1: 日本から海外へ輸出（0%課税）
日本から海外への商品の輸出やサービスの提供は、原則として消費税率0%が適用されます。「免税」と呼ばれることが多いですが、正確には「0%の税率で課税されている状態」です。非課税（Non-taxable）とは異なり、仕入税額控除（還付）が受けられる点が最大の違いです。
見積書には0%課税であることを明記します。
Subtotal: JPY 500,000
Consumption Tax: Zero-rated (Export)
Total: JPY 500,000
輸出時の税表記パターン:
| 表記 | 使い方 |
|---|---|
| Consumption Tax: 0% (Zero-rated for export) | 推奨。VAT圏の相手に最も正確に伝わる |
| Consumption Tax: Zero-rated (Export) | シンプルで汎用的 |
| Tax: Exempt (Export) | 通じるが「非課税」と誤解されるリスクあり |
| Tax: N/A (Not applicable – export transaction) | 対象外であることを強調 |
「輸出免税」と「非課税」の決定的な違い
「税金がかからない」という点では同じに見えますが、仕入れにかかった消費税を還付してもらえるかどうかに大きな差があります。
| 項目 | 輸出免税（Zero-rated） | 非課税（Non-taxable） |
|---|---|---|
| 対象の例 | 海外への商品輸出、国際輸送など | 土地の売買、商品券、社会保険診療など |
| 税率の考え方 | 0%の税率で課税されている状態 | 課税の対象外（計算に含めない） |
| 仕入税額控除 | できる（仕入れにかかった税金が還付される） | できない（仕入れの税金は自己負担） |
輸出が「0%課税」である最大のメリットは、輸出のために国内で仕入れた際にかかった消費税を国から返してもらえる（還付）点です。もし「非課税」だと解釈してしまうと、仕入れにかかった税金は経費として積み上がるだけで、還付を受けられません。
英語の書類で “Tax Exempt” と書くと、相手は「税金が免除されている（非課税）」と受け取る可能性があります。“Zero-rated” を使うと、特にVAT圏の担当者には「課税対象だが税率が0%」であることが正確に伝わります。
パターン2: 日本国内の取引を英語で行う
日本国内の取引先に英語の見積書を出す場合は、通常どおり消費税10%（または8%）を記載します。
Subtotal: JPY 500,000
Consumption Tax (10%): JPY 50,000
Total: JPY 550,000
パターン3: 海外から日本への仕入れ
海外の取引先から受け取る見積書にVATやGSTが含まれている場合があります。
- EU圏のBtoB取引: VAT番号を伝えると、Reverse Charge（後述）によりVATが免除される場合がある
- 金額の確認: 見積書がVAT込み（VAT inclusive）かVAT抜き（VAT exclusive）か必ず確認する
適格請求書発行事業者番号（インボイス番号）の英語記載
2023年10月に始まったインボイス制度により、適格請求書として発行する場合は、T+13桁の登録番号を記載します。英語の書類にも同様に記載しましょう。
記載例
Qualified Invoice Issuer Registration Number: T1234567890123
または短縮形で:
Invoice Registration No.: T1234567890123
備考欄への補足（取引先が日本のインボイス制度を知らない場合）
This invoice is issued as a Qualified Invoice under the Japanese Consumption Tax Act (Invoice System).
Registration Number: T1234567890123
海外の取引先にはインボイス制度の馴染みがないため、初回の取引では簡単な補足を添えると親切です。ただし、海外向けの輸出取引（免税）の場合は、インボイス番号の記載は必須ではありません。
VAT・GST・Sales Tax — 取引先の国別ガイド
取引先の国によって、書類に求められる税の名称が異なります。自社の書類に記載する場合は「Consumption Tax」ですが、取引先の税制を理解しておくとコミュニケーションがスムーズです。
| 取引先の国 | 税の名称 | 税率 | 備考 |
|---|---|---|---|
| イギリス | VAT | 20% | 一部0%（食料品等） |
| ドイツ | VAT (Mehrwertsteuer) | 19% | 軽減税率7% |
| フランス | VAT (TVA) | 20% | 軽減税率5.5% |
| 中国 | VAT (增值税) | 13% | 業種により6%/9% |
| 韓国 | VAT (부가가치세) | 10% | |
| シンガポール | GST | 9% | |
| オーストラリア | GST | 10% | |
| カナダ | GST/HST | 5〜15% | 州により異なる |
| アメリカ | Sales Tax | 0〜10%超 | 州・市ごと。VAT/GSTではない |
※ 各国の税率は変更される場合があります。最新情報は各国の税務当局等でご確認ください。
「VAT番号はありますか？」と聞かれたら
EU圏の取引先から「Could you provide your VAT number?」と聞かれることがあります。
回答例:
Japan does not have a VAT system. We can provide our Qualified Invoice Issuer Registration Number (T1234567890123) under the Japanese Consumption Tax system, if needed.
Reverse Charge（リバースチャージ）とは
Reverse Chargeは、EU圏のBtoB国際取引で使われる仕組みで、売り手ではなく買い手がVATを申告・納付します。
| 通常の取引 | Reverse Charge | |
|---|---|---|
| VATの請求 | 売り手が請求 | 売り手は請求しない |
| VATの納付 | 売り手が納付 | 買い手が自国で申告・納付 |
日本の事業者がEU向けに見積書を出す場合、日本はEU加盟国ではないためReverse Chargeは直接関係しません。ただし、EU圏の取引先からVATが含まれた見積書を受け取った場合、Reverse Chargeの適用により金額が変わる可能性があるため、事前に確認しましょう。
PASELLYで消費税を英語表記する
PASELLYでは、PDFの言語を英語に切り替えるだけで、「消費税」のラベルが自動で「Tax」に変わります。
設定できること
- 税率の選択: 10% / 8%（軽減税率）/ 非課税（0%）から選択
- 内税・外税の切替: 書類ごとに変更可能
- 複数税率の混在: 明細行ごとに異なる税率を設定可能
- 税の端数処理: 切り捨て / 四捨五入 / 切り上げを選択
輸出取引で消費税を0%にしたい場合は、税率を「非課税」に設定すれば税額が0円で表示されます。ただし税務上は「非課税」ではなく「輸出免税（0%課税）」として扱われる点に注意してください。PASELLY上の設定はあくまで税額計算のためのものです。
英語の見積書テンプレートを見てみる → PASELLYの英語見積書テンプレート
